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自然の恵みをエネルギーに公営電気事業15年月主なできごと平成3.12ソ連の連邦制崩壊4.2廃棄物発電の推進について自治省から説明4.5水力100年記念大会,電力土木技術協会挙行4.10第1回海外電気事業視察（欧州）5.5経営者会議創立40周年記念式典5.6皇太子御成婚5.7水力新世紀計画策定委員会報告5.10事務局麹町会館から千代田合同庁舎に移転5.10第2回海外電気事業視察（北米）5.11環境基本法施行6.6水力開発補助率10%増加6.9大渇水で政府は「関係省庁渇水連絡会議」を開催6.9長期エネルギー需給見通しと石油代替エネルギー供給目標閣議決定6.12第3回海外電気事業視察（インドネシア）6.12新エネルギー大綱閣議決定7.1兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）発生7.4高知県野市風力発電所（250kW）運転開始7.4改正電気事業法公布（7.12施行）7.4水力開発補助対象2万kWから3万kWに拡大7.8第4回海外電気事業視察（北欧）7.9一般電気事業者と改正電気事業法附則に基づく基本契約締結8.3廃棄物発電開発費補助金交付要綱告示8.3公営電気卸供給料金審査要領の制定（電気事業法改正に伴う）8.4未開発地点最適化調査開始8.4自治省「ごみ固形燃料発電事業」創設8.4一般電気事業者、IPPの入札募集8.11我が国初のスーパーごみ発電運転開始（群馬県高浜発電所）8.11第5回海外電気事業視察（オセアニア）9.4新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法制定9.4自己託送制度開始9.10第6回海外電気事業視察（スペイン・フランス）9.12気候変動枠組条約第3回締約国会義（COP3）京都で開催（温室効果ガス削減数値目標を設定）10.5経営者会議創立45周年記念パンフレット発行10.10金融再生関連法が成立10.10第7回海外電気事業視察（米国）11.1電事審基本政策部会・料金制度部会で「電力部分自由化の報告書」を取りまとめ11.2電気事業法改正法案閣議決定11.3金融再生委員会、大手銀行15行に公的資金注入を決定11.5電気事業法改正（部分自由化と特定規模電気事業者の創設）11.10第8回海外電気事業視察（スイス・デンマーク・イギリス）11.12卸供給料金算定規則制定（卸供給料金審査要領は廃止）11.12電力各社「接続料金約款」「振替料金約款」を届出11.12資エ庁、「電気料金情報公開ガイドライン」「,電気の取引に関する紛争処理ガイドライン」策定12.3改正電気事業法施行、部分自由化スタート12.6米国カリフォルニア州で電力需給逼迫、料金高騰、輪番停電が起こる12.8通産省本省ビルの電力入札でダイヤモンドパワーが落札12.9第9回海外電気事業視察（スウェーデン・ドイツ・イタリア）12.10電力各社、グリーン料金制度開始13.1中央省庁再編、1府12省庁制へ13.3米国、COP3の京都議定書からの離脱を表明年月主なできごと平成13.6総合資源エネルギー調査会で長期エネルギー需給見通しを策定13.8第10回海外電気事業視察（米国）13.9米国で同時多発テロ発生14.5事務局千代田庁舎から飯田橋庁舎に移転14.6電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法制定（15.4全面施行）14.10第11回海外電気事業視察（オセアニア）15.2電気事業分科会で電力自由化報告書が取りまとめられる15.3経営者会議会員、広島県脱退により33会員となる15.5経営者会議創立50周年記念式典15.8アメリカ・カナダ大停電発生15.10第12回海外電気事業視察（ドイツ・デンマーク・フランス）15.10エネルギー基本計画閣議決定16.10第13回海外電気事業視察（米国・カナダ）16.10新潟中越地震発生17.3長期エネルギー需給見通し策定17.3愛・地球博（日本国際博覧会）開催（名古屋）17.3経営者会議会員、福島県、和歌山県脱退により31会員となる18.5「新・国家エネルギー戦略」取りまとめ18.10新エネルギー部会にて「新エネルギー」と「再生可能エネルギー」の概念整理が行われる18.10電力会社による河川法関連不適切事案判明19.4エネルギー技術戦略策定19.5地方公営企業等金融機構法制定19.7新潟県中越沖地震発生20.3電気事業分科会にて「今後の望ましい電気事業制度の在り方」を取りまとめ20.3経営者会議会員、青森県、埼玉県脱退により29会員となる20.4新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に水力が追加20.11第14回海外電気事業視察（ドイツ・オーストリア・イタリア）21.9民主党が衆議院で過半数を制し政権交代21.11第15回海外電気事業視察（米国）22.3経営者会議会員、石川県、福井県、兵庫県脱退により26会員となる22.4経営者会議全会員が卸供給事業者となる22.9第16回海外電気事業視察（スペイン・イギリス）22.12東北新幹線全線開通23.3東北地方太平洋沖地震発生（東日本大震災）23.3九州新幹線全線開通23.7電力使用制限令発動24.7再生可能エネルギーの固定価格買取制度スタート24.12自民党が衆院選で圧勝し政権交代２５.６富士山が世界遺産登録２５.11電気事業法改正（電力システム改革第1弾）２６.４エネルギー基本計画閣議決定２６.６電気事業法改正（電力システム改革第2弾）２７.３北陸新幹線開業２７.４改正電気事業法（電力システム改革第1弾）施行、電力広域的運営推進機関設立２７.６電気事業法改正（電力システム改革第3弾）２７.７長期エネルギー需給見通し策定２８.３北海道新幹線開業２８.４改正電気事業法（電力システム改革第2弾）施行により卸規制撤廃、小売全面自由化注；*の年月は電気事業許可、入会金請求書発行月等により記載した。
