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6PublicElectricUtilityEnterpriser'sForum戦後の河川総合開発事業への参画という形で再スタートした公営電気事業も、その後の大規模な火力発電所の出現や石油危機によるエネルギーセキュリティへの対応、さらには地球温暖化問題や再生可能エネルギーの導入促進等、様々な環境変化の中でその役割は時代とともに変わってきました。平成23年3月の東日本大震災により顕在化した電力システムの問題点を解決するため、国は電力システムの大改革を推し進めており、平成28年4月より公営電気事業者はこれまでの電気事業法上の卸供給事業者から発電事業者等へその事業形態を変えていくことになりました。私たち公営電気事業者は今後も公営電気事業者として自らの存在意義を確立するとともに、公営企業としての役割を確実に果たしていきます。●石油代替エネルギーの確保：再生可能な純国産エネルギーの安定供給●クリーンエネルギーの開発：CO2排出量が少ないクリーンなエネルギーの開発による地球温暖化防止への貢献●地域への貢献：発電所の建設等による社会基盤の整備や雇用の促進、地元市町村への交付金の交付や利益の一部還元による地域活性化●電力システム改革による価格競争の激化●エネルギーセキュリティ、地球温暖化問題、再生可能エネルギーの導入促進●水力発電の新規開発地点の奥地化・小規模化●規制緩和を受けた自主保安体制の強化など公営電気事業の意義公営電気事業の今後の取組電気事業を取り巻く環境の変化経営の効率化・活性化●電力システム改革による競争環境激化への対応●既存の事業形態にとらわれない新たな事業展開の検討再生可能エネルギーの開発促進●中小水力や風力・太陽光といった環境価値の高い再生可能エネルギーの開発●既存の発電設備の再開発による増出力・増電力量●市町村や民間等による再生可能エネルギー開発への支援地域貢献●発電所の建設等による社会基盤の整備や雇用の促進●利益の一部還元による地域活性化等4公営電気事業の取組
