■ページ本文テキスト■
自然の恵みをエネルギーに公営電気事業1公営電気事業は地方公共団体が経営する電気事業で、現在26事業体が当会議の会員となっており、主として水力発電により発電した電気を小売電気事業者等へ売電することにより事業経営を行っています。公営電気事業の概要は次のとおりです。公営電気事業の歴史1法的位置付け2事業者数※平成28年4月1日現在3設備概要※平成28年4月1日現在4事業規模※平成26年度実績5公営電気の特徴6公営電気事業者の取り組み当会議の会員は、電気事業法及び地方公営企業法に基づいて電気事業を行っています。26事業者（1都1道1府22県1市）（1）水力発電所：発電所数286カ所、出力231万kW、年間可能発電電力量約86.1億kWh（2）火力発電所：発電所数2カ所、出力3.7万kW、年間可能発電電力量約1.1億kWh（スーパーごみ発電、RDF発電）（3）太陽光発電所：発電所数38カ所、出力5.4万kW、年間可能発電電力量約0.7億kWh（電気事業会計で行っているもののみ）（4）風力発電所：発電所数10カ所、出力3.4万kW、年間可能発電電力量約0.7億kWh総収益:約877億円、総費用:約742億円（1）公営電気事業者は、企業としての経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進することが求められています。（2）公営電気事業者は、特別会計（企業会計）の下で独立採算制により経営を行っています。（3）公営電気事業者の水力発電所は、その多くが戦後の河川総合開発事業に参画して開発されたものです。（1）エネルギーセキュリティ確保の観点から、純国産エネルギーである水力発電の開発を行うことで、エネルギーの安定供給に寄与しています。（2）クリーンエネルギーである風力発電や太陽光発電等を開発し、地球温暖化防止に貢献しています。（3）発電所の建設によって地域の社会基盤整備や雇用促進など地元経済の発展に寄与するとともに、電源三法交付金の市町村への交付等により地元財政の安定に貢献しています。（4）電気事業で得られた利益の一部を地域へ還元し、地元の活性化を図っています。（5）地域に存在する資源の有効活用という観点から、再生可能エネルギーの開発支援を行っています。●明治24年に京都市で運転開始した「蹴上発電所」が始まりとされています。●その後、昭和13年の電力の国家管理により、公営電気事業者は一部を除いて各配電会社等に統合されました。●昭和26年の民営電力会社発足後、当時の電力不足を補うために公営電気事業が再発足し、電力会社への卸供給を開始しました。●平成28年4月の電気事業法改正にともない、電気事業法上の発電事業者または特定自家用電気工作物設置者となりました。1公営電気事業とは
